各種書類作成や、申請・提出業務は煩雑です。
クライアント様に「専任の担当者がいない場合、若しくは「担当者の負担を減らしたい」場合等に、
私たち社会保険労務士にアウトソーシングすることで、本業に専念できます。
社員数名の個人事業主様から、社員100名以上の地元有力企業様（旅館業・建設業・製造業・卸売業・飲食業・派遣業・医療業・運輸業等）まで
多様な業種のご相談をお受けいたしております。
健康保険・厚生年金保険における各新規適用手続、資格取得・喪失、月額変更、算定手続、各種給付手続等
労災保険における保険関係成立、保険料申告、各種給付手続き等雇用保険における事業所設置届、資格取得・喪失、離職票作成等
例として、従業員を雇用する際、定年延長をした時など様々な状況に適した助成金がありますので、クライアント様の状況に応じて申請可能な助成金をご提案致します。
面倒な給与計算でお悩みの場合や、社外にアウトソーシングしたい方などは是非当事務所にお任せください。毎月の給与計算・賞与計算など、社会保険料の改定や所得税の計算などにも対応致します。
就業規則の作成及び変更、運用アドバイス等を行ないます。法改正にも随時対応いたします。また、会社発展や事業拡大などによる就業規則の整備を図ります。（賃金改定等）
近年、多様化する労務管理の中で、労使間のトラブルも複雑化しております。これは企業経営上、ひとつ間違うと大変な事態を招きかねません。労使間のトラブルでは、潜在リスクを分析し、トラブルが起こる前にトラブルの芽を摘み取ることが大変重要です。当事務所では労使関係の専門家による懇切丁寧なご相談を承っております。
商工会議所等の機関や各士業の研修会に積極的に参加するなど、日々研鑽しております。事業運営向上のためのセミナーや研修会などへの講師依頼にも対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
厚生労働省から労働保険の事務処理を認可された組合を併設しており、労働保険の保険料の申告や計算、労働基準監督署及び公共職業安定所への書類提出など、労働保険に関する事務をクライアントに代わり代行いたします。
顧問報酬とは、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行もしくは、 事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を継続的に委託された場合の報酬です。
人員 |
労務顧問・事務手続代行 | （月額・税別）特記事項 |
|---|---|---|
～5人未満 |
～15,000円 | 詳細は別途協議 |
5人～15人未満 |
20,000円 | 〃 |
15人～25人未満 |
30,000円 | 〃 |
25～35人未満 |
40,000円～ | 〃 |
35人以上 |
別途お見積り | 〃 |
＊ 上記が基準となりますが報酬月額に関しては、一年を通し諸手続きの発生況等を勘案し個々に相談に応じます。
＊ 人員数は、事業主・従業員（パート・臨時社員を含む）の合計数となります。
＊ 原則、上記事務手続きには労働保険年度更新手続きと、社会保険算定基礎届は含まれておりません。
・ 労働保険の新規適用 20,000円～
・ 社会保険の新規適用 20,000円～
社会保険労務士業のうち関係書類の事務代行を個別に受託した場合の項目です。報酬額はご相談下さい。
【 主な個別業務 】
・ 関係法令に基づく諸届や許認可申請等
・ 就業規則や諸規定等の新規作成や変更
・ 社会保険（健康保険・厚生年金）や労働保険（労災・雇用）の新規適用・廃止届
・ 保険料算定・申告（健康保険・厚生年金・労働保険）
・ 保険給付の申請（労災保険給付請求等）・ 労働保険年度更新手続き
・ 社会保険算定基礎届
基本月額 15，000円～
お一人単価@750円
基本月額は、人員数・計算処理内容等により、考慮いたします。
ご要望により勤務チェックから、給与明細作成、データの送付までを行います。
報酬額は、助成金の受給額に応じ10％～15％とします。但し複雑な助成金に関しては別途協議といたします。
お気軽にお問い合わせください。
© 大橋社会保険労務士事務所
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